怪しい業者だと思って調べたら、法人登記がされていた。
それに、サービスの特定商取引法(以降、特商法と記載)にちゃんと住所が書いてある。
この情報で安心してしまった人は、要注意…!
法人登記は、その会社・サービスの「安全性を保証するもの」ではないよ!
今回、法人登記について、分かりづらかったり、勘違いしやすそうな点をまとめてみました。
法人登記で勘違いしやすいポイント
まず覚えておいて欲しいのが、法人登記された住所と、特商法に記載された住所は、必ずしも一致するとは限らないという点です。
法人登記の住所って何?
簡単に説明すると「法人登記の住所=法務局に登記された会社の本店所在地」です。
法人登記では、会社の本店所在地が登記されます。
なお、特商法では本店所在地と実際の営業所など、事業者の状況に応じて表示される住所が異なる場合で表記。
そのため、次のように整理できます。
- 法人登記の住所=会社の本店所在地
- 実際の営業所や事業所=本店とは別の場所の場合もある
そのため、法人登記の住所と特商法での住所が違うからといって、それだけで不自然とはいえません。
たとえば、本店を東京に置きながら、実際の営業活動は大阪支店が拠点となっている会社もあります。
この場合、大阪の営業所が特商法に基づく表示の住所として記載されることもあります。
つまり、法人登記の住所だけを見て「ここで実際に事業をしている」と判断することはできません。
また、本店所在地がバーチャルオフィスやレンタルオフィスになっているケースもあります。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用していること自体は、直ちに違法というわけではありません。
法人登記だけでなく、特商法や公式サイトなども確認し、記載されている情報に不自然な点がないかを総合的に確認することが大切です。

法人登記されている=安全?
勘違いしやすいポイントが「法人登記されている=安全な会社」と決めつけてしまうことです。
法人として正式に登記されていることと、その会社が安全・優良な事業者であることは別の話になります。
法人登記の有無だけではなく、会社情報、サービス内容、料金体系、口コミなども含めて確認することが大切です。
社名が公開されている=安心とは限らない
サイトの「特定商取引法に基づく表記」に記載されている運営元は、必ずしも法人名とは限りません。
「◆◆運営事務局」「◆◆運営チーム」といった名称は、複数人で運営する組織のように見えますが、個人事業主が使用している場合もあります。
名称だけで法人だと思い込まず、運営元の情報をしっかり確認しましょう!
当たり前ですが、個人事業主がサービスを運営している場合、個人事業主に法人登記そのものの義務がありません。
その一方で「◆◆株式会社」「◆◆合同会社」などの名称を使用する場合は、法務局で会社の設立登記を行う必要があります。
ただし、会社のホームページに会社名や所在地、代表者名などが掲載されていても、それだけで法人登記されているとは限りません。
サイト内の特商法に会社名が記載されているからといって、法人登記されていると判断するのは早計です。
国税庁の法人番号公表サイトや登記情報を確認し、実際に登記されているかを確かめるのが確実。

それにしても、特商法ってどんなもの?
いまいち分からないなぁ~って方は、以下の記事で詳しく説明しているよ!
皆さんこんにちは!ここで心機一転、最近は、法律について調べたり、勉強しているよしこです。もう騙されるわけにはいきません!今回は「特定商取引法」について詳しく調べてきました!これを見つつ悪質なサイトを見抜く参考にしてみてくださいね[…]
会社名が似ている=同じ会社とは限らない
「よしこ株式会社」と「株式会社よしこ」は、一見すると同じ会社のように見えます。
しかし、前株か後株かによって商号(会社の正式名称)は異なります。
※ただし、商号変更が行われている場合は、同じ法人である可能性もあります。
「株式会社」などを除いた部分が似ている(あるいは同じ)からといって、信頼できる会社だと思い込むのは危険です。
なかには、実在するクリーンな会社と似た名称を使い、利用者に誤認させようとする悪質なケースもあります。
会社名が似ていても油断は禁物!
社名は一文字ずつしっかり確認しようね!
法人登記の変更をしていない場合の罰則
本店所在地を変更しているにもかかわらず登記の変更手続きをしていない場合、会社法に基づき登記義務違反となる可能性があります。
会社法では、本店所在地や役員、資本金などの重要事項を変更した場合、原則として二週間以内に法務局へ変更登記を申請する必要があります。
この義務に違反した場合、会社法第915条や第976条により、30万円以下の過料が科されることがあります。
※ただし、事由の発生年月日は登記申請日とは異なります。
また、実際に新しい所在地で営業を始めた日と一致するとは限らないということを覚えておきましょう。
よしこ悪質業者に見られる?
法人登記が頻繁に変更されている場合の注意点
短期間での社名・所在地変更は違法行為ではありませんが、取引の安全性や事業実態を見極める観点からは、要注意なポイントです。
実際に、悪質な業者の中には、事業実態を把握されにくくする目的で、社名や所在地を頻繁に変更するケースも確認されています。
例えば、わずか3年という短期間で所在地の移転が4回行われている会社があるとしたら、やはり不自然ですよね。
ここからは、社名変更や所在地の変更履歴を確認する方法を説明していくよ!
法人登記上で移転・社名変更を確認する方法
法人登記での所在地・社名の変更履歴は、登記情報の「変更履歴欄」で確認できます。
これらの情報は、国税庁法人番号公表サイトで確認が可能です
変更が多い業者だとこんな風に記載されてるよ!
下の法人登記履歴から、所在地の変更が4回、社名の変更が1度されていることがわかりますね。

法人登記の仕組み、少しずつ分かってきたかな?
怪しいサイトに騙されないよう、今回紹介したポイントを参考に自分でもしっかり確認していこうね!
また、似たようなサイトで「騙されたかもしれない!」「なんだか怪しい…」と感じている方も、一人で抱え込まず行動してみましょう。
『もう遅いかも…』と諦める前に、詐欺で失ったお金を取り戻すための方法がないか、一度問い合わせしてみることをおすすめします!
他の被害者さんもきちんと相談された結果、返金されたという方が多いです。
勇気を持って相談してみましょう!


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