皆さんこんにちは。今回のサイトは「Jinx（ジンクス）」です。
皆さんはどんなサイトに引っかかりそうになりますか？
LINEで友だち追加していただき、このサイトについて、または他の怪しいサイトについて情報をいただけたら幸いです♪
Jinx（ジンクス）の概要
| サイト名 | Jinx（ジンクス） |
| 運営会社 | HOANG BIEN GARMENT PROCESSING COMPANY LIMITED |
| 内容 | 支援金当選しました詐欺サイト |
| URL | http://ijeopw79a35.com/ ※他もあり |
怪しさ指数：★★★
（あくまで私見で★3段階で評価）
特定商取引法に基づく表記
運営会社は安定の国外。今回はベトナムですね。
しかし連絡方法に記載されている電話番号+852は香港の国際電話番号と思われます。
問い合わせ先の対応言語は、日本語なのかベトナム語なのか中国語なのかは不明です。
運営会社について調べてみた
所在地
所在地はきちんと判明しました。しかーし、拡大して場所を確認すると…バス停でした。バス停近くの建物なのでしょうか？建物名や部屋番号がわかりません。
「特定商取引法に基づく表記」には特定商取引法により定められた項目を明示する義務があります。
表記事項に漏れがある、もしくは誤りがあった場合には、表記違反とみなされるおそれがあります。違反とみなされた事業者は、行政処分及び罰則の対象となります。
皆さんこんにちは！ここで心機一転、最近は、法律について調べたり、勉強しているよしこです。もう騙されるわけにはいきません！今回は「特定商取引法」について詳しく調べてきました！これを見つつ悪質なサイトを見抜く参考にしてみてくださいね[…]
料金
特定商取引法に基づく表記ではこのようにあります。
ポイント購入はクレジットカード決済とコンビニ決済です。
これがないとサイトにお金を払ったっていう主張ができなかったり（これが利用証明になるよ）とにかく大事なものだから絶対に捨てないように！！クレジットカードの使用時と同様に、明細はとにかく取っておこう！
そしていずれも決済代行会社はオーバーシーズです。ポイントの有効期限は個々のポイントの購入日より150日間。
ですが、サイトの使い方に関するページでは
とあります。わかりづらいですね。どっちが本当なんでしょうか？
ちなみに、私がやりとりしていたときは全て無料でメール送受信できています。
サーバー・ドメイン
| サーバー運営組織 | SK Broadband Co Ltd |
| IPアドレス | 61.255.174.5 |
| 国 | 韓国 |
| ドメイン作成日 | 2020-10-01 |
| ドメイン登録者 | Ryou Komori |
| ドメイン登録者住所 | 〒814-0004 福岡県福岡市早良区曙1-7-4 |
| ドメイン登録者電話 | +81.9036508416 |
| ドメイン登録者メール | wsadlpo@yahoo.co.jp |
サーバーは韓国のものを使っているようでした。サイトの運営会社はベトナム、問い合わせ先の電話番号は香港、何が何でも尻尾をつかまれたくない感ｗ必死か！
それにしてもドメイン登録者情報にあるRyou Komoriさんはどなたなんでしょう。
この人が個人でドメイン登録しているようです。
住所を検索するとマンションのようですが、上記の情報では部屋番号などは不明です。
Jinx（ジンクス）の実態はどう？
ある日突然、携帯へsmsが送られてきます。
サイトへログインしてみると、ゲスト様でマイページが作成されています。
登場人物は経済省支援政策機構の海野ひろ子さん。
知らないうちに経済省支援政策機構が実施している緊急支援対象に選ばれてて9,000万円振り込んでもらえるって。9,000円じゃないよ、9,000万円だよ。
順番に見ていきましょう。
こんな大盤振る舞いな政策していたらニュースになりそうだけど…。
尚、こちらは貸付けや融資などの借金でないため返す必要のないお金でございます。受領後は安心してお好きな使い方にて未来のご自身の生活にお役立てください。
5年間のサポート上限額を一括で受け取れて、しかも返済しなくてもいいだなんて、これは野党が黙っちゃいないだろ！！
交付申請するには、9,000万円の振込手数料などの手続き費用として、国に納付する「印紙代金」3,000円を支払う必要があるって。サイト内で3,000円分ポイント購入しなきゃいけない。
もうおわかりですね。はい。様子見案件です。
言いたい放題の私的感想
手口は典型的な支援金詐欺ですね。
思わず食い付いてしまいそうですが、そこは我慢です。
この海野さんからのメール、色んな期間や省庁名が出てくるけど…ちょっと待って、なんだかおかしい。ちょいちょい名称が間違っていたり、本来の事業内容がこの政策とは関係ないと思われるものがあります。
①経済省
→経済産業省？
②支援政策機構
→調べてもこんな名前の機構の情報は出てこない。
③経済省支援政策機構が実施している「全ての国民生活を支えるための支援」
→「厚生労働省 国民生活を支えるための支援のご案内」なら情報が出てくる。
④国民が交付金をお受取りする際の義務として厚生労働大臣、財務大臣が定めております国の規定に従い≪交付申請≫費用の3,000円が一度だけ必要となります。
→厚生労働省のHPや財務省のHPを調べてもそんな規定は出てこない。
⑤国の財政から支出するお金となります事で国に納付する振込み手数料を『印紙代金』として3,000円ご納付いただくことが必須
→国税庁HPの印紙税額の一覧表の金額と合っていない。
⑤国際協力銀行
→日本の輸出信用機関（ECA）として実際に存在はしてます。ただし、輸出金融、貿易保険、保証及び貿易金融等を行う公的機関です。
⑥振興開発公庫
→そんな公庫はない。沖縄振興開発金融公庫ならあるけど、これは昭和47年（1972年）5月15日、沖縄の本土復帰に伴って、沖縄の振興開発を金融面から支援するために設立されたものです。今回の9,000万円の支援金とは関係ないような…。
⑦世帯調査（生活実態調査）法務省データベース
→法務省に世帯調査なし。厚生労働省の世帯動態調査ならある。（調査の対象：世帯主で主に人口調査）
